欧州議会も職員にＴｉｋＴｏｋ利用禁止、中国への情報流出懸念拡大
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止を決めた。
ＥＵ機関では既に先週、欧州委員会とＥＵ理事会が職員の携帯端末でＴｉｋＴｏｋの利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示された。
中国政府は一貫してそのような意図は持っていないと主張している。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU（欧州連合）のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党（中共）が世界のレアアース供給をほ […]