米財務長官、ＩＭＦ全額出資のウクライナ融資支持　3月末までに

[ワシントン２７日ロイター] – イエレン米財務長官は２７日、ウクライナのマルチェンコ財務相と会談し、国際通貨基金（ＩＭＦ）による「全額出資かつ適切な条件を付与した」ウクライナ向け融資プログラムを３月末までに取りまとめることを支持していると語った。米財務省が声明で明らかにした。

さらに、ウクライナ経済を安定化させ、経済改革に焦点を当てているマルチェンコ財務相の取り組みを評価したという。

イエレン長官はこの日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問。ゼレンスキー大統領とも会談し、ロシアによる全面侵攻が２年目に入る中、ウクライナに対する米国の支援を改めて確認した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。