英、ロシアに追加制裁　戦場で使用の全品目を輸出禁止に

[ロンドン２４日ロイター] – 英国はロシアによるウクライナ侵攻から１年を迎えた２４日、対ロ追加制裁を発表した。ロシアが戦場で使用した全品目の輸出を禁止するほか、鉄鋼製品などの輸入も停止する。

英国は、この１年間にロシアの当局者や企業に対し、資産凍結などの制裁を科してきた。今回新たに対象になったのは９２の個人・団体で、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社トップ、マティアス・ワーニヒ氏らプーチン大統領に近い人物が含まれた。

クレバリー外相は声明で「プーチンの主要産業を運営するエリートに制裁を科し、ロシアが戦場で使用したあらゆる品目の輸出を禁止することにコミットする」と述べた。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。