アマゾン出店者、6割は中国 浮かぶ書評の検閲疑惑
英国のあるアマゾン利用者が、中国に関する書籍にレビューを投稿しようとしたところ「不適切な内容」として拒否された。サードパーティー出店業者の約6割を中国が占めるアマゾンに、利用者の対中評価を検閲しているのではないかとの疑惑が浮かぶ。
ポール・ケンチントン氏が今月6日、香港滞在歴の長い英人権活動家ベネディクト・ロジャース氏の著書『チャイナ・ネクサス:30年にわたる中国共産党の暴政』に対する書評を投稿しようとした。ところが9日に、アマゾンから「不適切な内容」として拒否された。
ケンチントン氏は自身の氏名が問題だと考え匿名で再投稿したところ、投稿はまたもや拒否され、今度はコミュニティ特権を剥奪するとの脅しがあった。2回の通知とも、何を不適切と判断したのかは明記していない。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する