アマゾン出店者、6割は中国 浮かぶ書評の検閲疑惑
英国のあるアマゾン利用者が、中国に関する書籍にレビューを投稿しようとしたところ「不適切な内容」として拒否された。サードパーティー出店業者の約6割を中国が占めるアマゾンに、利用者の対中評価を検閲しているのではないかとの疑惑が浮かぶ。
ポール・ケンチントン氏が今月6日、香港滞在歴の長い英人権活動家ベネディクト・ロジャース氏の著書『チャイナ・ネクサス:30年にわたる中国共産党の暴政』に対する書評を投稿しようとした。ところが9日に、アマゾンから「不適切な内容」として拒否された。
ケンチントン氏は自身の氏名が問題だと考え匿名で再投稿したところ、投稿はまたもや拒否され、今度はコミュニティ特権を剥奪するとの脅しがあった。2回の通知とも、何を不適切と判断したのかは明記していない。
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう