米国とWHOが進める「パンデミック条約」、専門家らが警鐘

バイデン政権は、世界保健機関 (WHO) との間に法的拘束力のある協定を結ぶための準備を進めている。その協定によって、WHOには権限が付与され、パンデミック時に米国の政策を決定できるようになる。

昨年9月、米保健福祉省（HHS）のグザビエ・ベセラ長官は、WHOのテドロス事務局長とともに、「米国-WHO間の戦略対話」を発表した。新型コロナパンデミックへのWHOの対応をめぐって、批判が広がっているなかでの発表だった。「米政府とWHOの長年のパートナーシップを最大限に活用し、米国民を含む世界中のすべての人々の健康を保護・促進するためのプラットフォームを提供する」としていた。

今月1日、上記のような一連の議論を経て、パンデミック条約の「ゼロドラフト（基礎草案）」が発表された。WHOは現在、194の全加盟国からの承認を求めている。今月27日には、WHOの政府間交渉機関（INB）の会合が予定されており、最終的な条件を詰め、全加盟国が署名することになる。