米司法省のモナコ副長官は16日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。2021年5月撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

米、「破壊的技術ストライクフォース」設立

[16日 ロイター] – 米司法省のモナコ副長官は16日、米国の技術を外国の敵対者や、国家安全保障上の脅威から守ることを任務とする「破壊的技術ストライクフォース」を設立すると明らかにした。ロンドンのシンクタンクの英王立国際問題研究所(チャタムハウス)での講演で発表した。

モナコ氏は事前に準備された原稿で、敵対者が「われわれの最高の技術を吸い取ろうとする」ことを阻止するために司法省と商務省が共同でこの取り組みを実施すると説明。「不法行為者を対象に機密情報とデータ分析を用い、官民の連携を強化して供給網を強固にし、半導体などわれわれの重要な資産に対する脅威を早期に発見する」と訴えた。

司法省は近年、サイバー攻撃や窃盗、制裁逃れを使う外国の敵対者から企業の知的財産、米国の供給網、米国民の個人データを守るために刑事訴訟を起こすことに力を注いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU(欧州連合)のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党(中共)が世界のレアアース供給をほ […]