トルコ・シリア地震、死者3.7万人超、発生から1週間 被災者支援に重点
[カフラマンマラシュ/アンタキヤ(トルコ) 13日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震は13日、発生から1週間が経過し、これまでに確認された死者数はトルコとシリア両国で3万7000人を超えた。がれきの下に取り残された人の捜索活動は続けられているが、生存者発見の確率が低下する中、死者数は増える恐れがある。
国連のグリフィス事務次長(人道問題担当)はこの日、シリア北部のアレッポを訪問。救助の段階は「終わりに近づいている」と述べ、現在は被災者に対する住居、食料、学校教育の提供に重点が移っていると述べた。
外交筋によると、シリアのアサド大統領はトルコからシリア国内への国連援助受け入れを拡大することに同意した。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる