インド防衛装備品輸出額、24／25年度までに50億ドル規模に＝首相

［ベンガルール　１３日　ロイター］ – インドのモディ首相は１３日、現在年間１５億ドル規模となっている防衛装備品輸出額を、２０２４／２５年度までに５０億ドル規模に拡大する意向を表明した。同国は国内製造業の強化を目指している。

航空ショー「エアロ・インディア」で演説し、「現在のインドは防衛関連企業にとって市場であるだけでなく、潜在的な防衛パートナーでもある」と指摘。「インド民間部門に対し、国内防衛セクターに一層投資するよう求める」と述べた。

その上で、数十年間にわたり防衛装備品の一大輸入国だったインドは、今や７５カ国に輸出していると語った。

入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した

インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。

タイのジュラプン財務副大臣は9日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第1弾として1450億バーツ（42億ドル）を配る方針を示した

元華人女市長アリス・クオがインドネシアで逮捕されました。彼女は中国の犯罪組織との関連が疑われ、フィリピン法務省と協力するインドネシア警察に拘留されています。クオは以前に中国のスパイであると疑われ、フィリピンを逃れていました。

8月31日、南シナ海で中国共産党の海警船がフィリピン海警隊の船と衝突し、国際社会から非難を受けている。アメリカ国務省は、中国の行動がフィリピンの排他的経済水域を侵害し、航行の自由を脅かすと批判。EU、日本、イギリスなどが中国の行動を非難し、地域の安定維持を求めている。