インド防衛装備品輸出額、24／25年度までに50億ドル規模に＝首相

［ベンガルール　１３日　ロイター］ – インドのモディ首相は１３日、現在年間１５億ドル規模となっている防衛装備品輸出額を、２０２４／２５年度までに５０億ドル規模に拡大する意向を表明した。同国は国内製造業の強化を目指している。

航空ショー「エアロ・インディア」で演説し、「現在のインドは防衛関連企業にとって市場であるだけでなく、潜在的な防衛パートナーでもある」と指摘。「インド民間部門に対し、国内防衛セクターに一層投資するよう求める」と述べた。

その上で、数十年間にわたり防衛装備品の一大輸入国だったインドは、今や７５カ国に輸出していると語った。

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する