独国防相が24年防衛予算の100億ユーロ増額要請、弾薬購入支援必要と

［ベルリン　１０日　ロイター］ – ドイツのピストリウス新国防相は、弾薬の補充を支援するため２０２４年国防予算の１００億ユーロ増額を勧告している。独誌シュピーゲルが伝えた。

２月にショルツ首相が発表した１０００億ユーロの特別基金には弾薬購入資金が含まれておらず、国防省が懸念を表明している。また次回賃金交渉の結果賃上げが予想されており、投資余地がさらに限られる恐れがあるとみられている。

国防省報道官は、予算に責任を持つ財務省に言及。「進行中の協議についてはコメントしない。だが、軍事面の必要を満たし、インフレなどの環境に対応するには常に防衛予算を拡大していく必要があるのは明らかだ」と述べた。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。