深刻な財政難、中国排除の世界的潮流…習近平新指導部が直面する危機
中国では来月初めに「両会」と呼ばれる政治的に重要な会議が開かれる。習氏の側近で固められた新指導部は正式にデビューする。しかし、この「習王朝」はすでにいくつもの重大危機にさらされている。
国政助言機関である全国政治協商会議(政協)と、国会に相当する全国人民代表大会を合わせて両会と呼ぶ。
まず最大の危機は「深刻な財政難」だ。いまや中共のポケットは空になったといえる。ゼロコロナ政策下で3年間に及んだ大規模な感染症対策に多くの資金を費やした。財政当局が発表した昨年の財政赤字は日本円で105兆円以上(5兆6900億元)に上る。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。