(Photo by ALEXANDR DEMYANCHUK/SPUTNIK/AFP via Getty Images)

深刻な財政難、中国排除の世界的潮流…習近平新指導部が直面する危機

中国では来月初めに「両会」と呼ばれる政治的に重要な会議が開かれる。習氏の側近で固められた新指導部は正式にデビューする。しかし、この「習王朝」はすでにいくつもの重大危機にさらされている。

国政助言機関である全国政治協商会議(政協)と、国会に相当する全国人民代表大会を合わせて両会と呼ぶ。

まず最大の危機は「深刻な財政難」だ。いまや中共のポケットは空になったといえる。ゼロコロナ政策下で3年間に及んだ大規模な感染症対策に多くの資金を費やした。財政当局が発表した昨年の財政赤字は日本円で105兆円以上(5兆6900億元)に上る。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した