【上岡龍次コラム】
米中戦争を覚悟した外交
外交では表と裏の発言が有り真意は曖昧になる。これは国家間の対立を悪化させないためと友好関係に誘導するために使われる。極端に言えば戦争に向かっていることを隠すか戦争を回避して友好関係に向かうかのどちらか。これは3000年の戦争史で繰り返されていることであり、今では米中関係が典型的な姿を見せている。
アメリカ空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将はメモに“2025年までに米中が軍事衝突する可能性が高い”と警告していることが1月27日に報道された。1月30日になると、アメリカ・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は“米中衝突は回避できる”と発言した。
2月2日になると、アメリカ国防総省はアメリカ本土上空を通過中の「偵察気球」を追跡していると発表した。さらに通過中の「偵察気球」は中国の物だと断定。公開された画像は3年前に日本上空を通過した気球に酷似している。この当時の日本は気球を所有する国の公表を控えていた。それに対してアメリカは中国だと断定した。
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する