フィリピン、米軍使用基地を4カ所増加　対中国で結束

[マニラ２日ロイター] – フィリピンを訪問したオースティン米国防長官は２日にガルベス国防相と会談し、フィリピン国内で米軍が使用できる軍事拠点の新たに４カ所設定し９カ所とすることで合意したと発表した。南シナ海で海洋進出を続ける中国への抑止力を強化する。

米国とフィリピンは２０１４年に「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結。これに基づき、米軍は共同訓練や装備配置、燃料貯蔵などのためにフィリピンの軍事拠点にアクセスできる。

米国は中国の台湾に対する動きをけん制するためフィリピンで安全保障上の選択肢を増やすことを望んでいる。現在利用可能な５カ所については、インフラ整備に８２００万ドル以上を投じることにしている。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。