米資金がウクライナで不正使用された形跡はない＝財務省

[ワシントン３１日ロイター] – 米財務省は３１日、ウクライナで米国の資金が不正に使用された形跡はないと発表した。また、汚職防止に向けて適切な措置が取られるよう、ウクライナ当局と引き続き緊密に連携していくとした。

ゼレンスキー大統領が２４日、高官を相次ぎ解任したことを巡り、米財務省が初めてコメントを発表した。

財務省報道官は、世界銀行と緊密に連携し、米からの援助金が意図した用途に使われているか、汚職に対処しているかを追跡調査していくとした。

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する