米資金がウクライナで不正使用された形跡はない＝財務省

[ワシントン３１日ロイター] – 米財務省は３１日、ウクライナで米国の資金が不正に使用された形跡はないと発表した。また、汚職防止に向けて適切な措置が取られるよう、ウクライナ当局と引き続き緊密に連携していくとした。

ゼレンスキー大統領が２４日、高官を相次ぎ解任したことを巡り、米財務省が初めてコメントを発表した。

財務省報道官は、世界銀行と緊密に連携し、米からの援助金が意図した用途に使われているか、汚職に対処しているかを追跡調査していくとした。

世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルが３１日に発表した「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」では、ウクライナは１８０カ国中１１６位。昨年より１つ順位を上げた。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。