米国務長官、中東歴訪へ　安全面での事態悪化を懸念

[ワシントン２６日ロイター] – 米国務省は２６日、ブリンケン国務長官が２９日─３１日にエジプト、イスラエル、ヨルダン川西岸を歴訪すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ間の緊張の高まりなどについて協議するという。

この日は、イスラエル軍がヨルダン川西岸ジェニンにある難民キャンプで過激派「イスラム聖戦」のメンバーを急襲。パレスチナ当局によると、民間人２人を含む９人が死亡した。一回の事件での死者数は過去最悪で、事態の悪化が懸念されている。

米国務省のバーバラ・リーフ次官補（中近東担当）は電話会見で記者団に対し、民間人の死者が出ていることに遺憾の意を示し、安全面での事態悪化を懸念していると表明。２６日朝にトーマス・ナイズ駐イスラエル米大使のほか、イスラエルとパレスチナの当局者と複数回、協議したと明らかにした。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。