米企業と中国政府機関の契約、リスク評価の必要性　中国の拡張に協力した大手コンサルも

米国の超党派議員は、米企業と中国政府機関との契約がもたらす、国家安全保障リスクを評価するよう政府説明責任局（GAO）に求めた。米軍情報にアクセス可能な大手コンサルティング企業が中国側に助言していた過去の事例を挙げて、警告を発した。

ジョシュ・ホーリー米上院議員と上院国土安全保障・政府問題委員会のゲイリー・ピーターズ委員長はリスク評価を求める書簡をGAOに送った。こうした企業は「中国政府のような敵対勢力とも契約する企業が受け入れがたい利益相反を引き起こす恐れがある」と議員は指摘した。

その一例として、国防総省などが中国政府関連組織とも契約を結ぶ米コンサルティング会社の提携を挙げた。これらの中国政府関連組織は「南シナ海に爆撃機を配置するための人工島を建設したり、台湾への水陸両用作戦のための演習に参加」しているケースもある。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。