米上院議員、TikTokを米国から追放する法案提出へ

米国では、TikTokによる中国への情報流出の懸念が高まっている。ジョシュ・ホーリー上院議員は24日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国内で禁止する法案を提出すると述べた。

ホーリー氏は24日、「TikTokは、米国人の生活に入り込む中国のバックドアだ。子供達のプライバシーだけでなく、精神面でも健康を脅かしている」とツイート。「全国的に禁止すべきだ」と法案提出の意向を示した。

同氏は、2020年にも国家安全保障上の懸念からTikTokを政府所有端末で使用することを禁止する法案を提出、昨年12月に成立している。当時、政府の機密データを預かる連邦職員が政府所有端末からアプリを使うことを禁じ、「中国共産党の責任を追及すべき」と訴えていた。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。