中国、スリランカに融資返済猶予を提示 ＩＭＦ支援獲得には不十分か
［ニューデリー／コロンボ ２４日 ロイター］ – 中国輸出入銀行は、経済危機に陥っているスリランカ財務省に対して１９日付で書簡を送り、融資の元利金支払いを２年間猶予するともに、スリランカが国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を受けられるよう後押しすると伝えた。ロイターが書簡の内容を確認した。
スリランカが、ＩＭＦによる融資プログラム実行の最終合意を得るためには、公的二国間融資の最大債権国であるインドと中国の支援が不可欠。このうちインドは既にＩＭＦにスリランカ支援の方針を表明しており、中国の動向が焦点となっている。
こうした中で中国輸出入銀行は書簡で、スリランカ側の求めに基づく緊急措置として２０２２年と２３年の債務返済期限を延長すると説明し、スリランカが流動性ひっ迫を緩和するＩＭＦの拡大信用供与措置（ＥＥＦ）を申請するのを手助けしていくと述べた。
ＩＭＦのデータによると、２０年末時点でスリランカの中国輸出入銀行からの借入金は２８億３０００万ドルと、同国対外債務の３．５％相当だった。
ただ事情に詳しい複数のスリランカ関係者は、今回の書簡だけではＩＭＦから融資の承認を得られないかもしれないとの懸念を示した。ある関係者は「中国はもっと積極的に動いてくれると想定していた」と語り、中国輸出入銀行からの書簡はスリランカ側の期待をかなり下回る対応だったと明かした。
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか？
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄）」中国のリアル。経営者が人間なのか？ 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。