日本航空自衛隊が迎撃した、長距離のWZ-7監視用UAV(航空自衛隊)

中国のドローン侵入が増加 台湾周辺にリスクをもたらす

アナリストらによると、中国(PRC)がインド太平洋でドローンの使用を拡大しているのは、中国のグレーゾーン的恫喝を示すものであり、対立のリスクを高める挑発的な戦術だという。

台湾国防部は2022年9月、人民解放軍(PLA)の無人機(UAV)が台湾の領空付近を飛行していることを初めて報告した。 報道によると、台湾は12月までに70機の無人機を防空識別圏(ADIZ)内で記録している。

2023年1月初旬、日本は航空自衛隊が戦闘機をスクランブルし、長距離のWZ-7監視用UAVを迎撃したと発表した。この種の無人機はこれまで日本上空で目撃されていなかったが、他の無人機は過去にも目撃されていた。 無人機(写真)は、東シナ海上空に現れ、沖縄に近い宮古海峡を通過し、フィリピン海上に出た後、進路を反転させた。 2日連続で同じ飛行経路をたどり、その後同海域で人民解放軍の空母や他の軍艦が訓練を実施した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している