監視カメラ大手ハイクビジョン、中共の人権弾圧に協力　活動を発見次第「警報」送る

監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は中国の警察に「アラーム」を送り、国内のデモ隊や法輪功学習者を追跡して、中国共産党政権の弾圧に協力していることがわかった。監視カメラ情報会社IPVMが報告書のなかで指摘した。

同社のアラームは人工知能によって人の外見や活動の特徴を番号別に振り分けて、「違法性」を認定すると番号が通報される仕組み。例えば、ゼロコロナ政策抗議デモなどは「大衆を集め公共秩序を乱す」（503番）や「不法集会、行進、デモ」（508番）に相当し、リアルタイムのマッピングに合わせて発生場所も番号とともに警察に知らされる。

12月29日発表のIPVM報告によれば、監視リストには「宗教」（716番）や「法輪功」（813番）も入っていたが、1月6日現在、この番号はリストから抜け落ちている。