「借りた剣」米国の技術で構築される中国の軍事力
中国共産党が自国の軍事近代化を図るべく、次世代の米国技術を取得するために使用している方法は多岐にわたり、その事例をあげれば枚挙にいとまがない。
米カリフォルニア州では、元米陸軍パイロットが機密航空研究を中国共産党政権に売却。ケンタッキー州では、防衛請負会社の幹部が共謀して技術図面を中国に販売し、中国の部品を国防総省のサプライチェーンに不法に導入したとされている。
イリノイ州では、中国を拠点とする企業が労働者に賄賂を贈り、米国の雇用主から独自の通信技術を盗んでいた。ワシントンでは、国防機密の収集を専門とする中国のサイバー組織によって、政府機関がハッキングされたと考えられている。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。