タリバンが女子大学教育停止を正当化、服装規定守らずと主張
[カブール 22日 ロイター] – アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は22日、女子の大学教育を停止したことについて、学生がイスラム法の服装規定に従っていないなどの理由を挙げて正当化した。
女子学生は21日に大学構内から閉め出されており、高等教育省は「次の指示があるまで」女子教育を停止するとしている。
ナディム高等教育相代理は地元テレビで、女子学生らはヒジャブ(髪を隠すスカーフ)の規定を守らなかったと語り、身内以外の男性と会う機会がある場所でイスラム法が定める適切な服装をしていないと指摘。こうした要素が今回の決定につながったと説明した。
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
イラン当局はハメネイ最高指導者の次男モジタバ師を後継に選出したと発表した。しかし就任式とされる映像には本人の姿はなく、壇上には花輪が掛けられた写真だけが置かれていた。重傷説も流れ、SNSで議論が広がっている
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている