米政府端末でＴｉｋＴｏｋ禁止、歳出法案に盛り込む方針＝関係筋
[ワシントン １９日 ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が１９日、ロイターに明らかにした。
上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス（包括的）歳出法案に盛り込まれる見込み。
上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。
関連記事
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
カントリー音楽の女王ドリー・パートンの生涯と功績を振り返る追悼記事。アパラチアの貧しい生い立ちからスターダムを駆け上がり、数々の名曲や慈善事業を通じて多くの人々に愛され続けた彼女の軌跡を紹介する
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評