米政府端末でＴｉｋＴｏｋ禁止、歳出法案に盛り込む方針＝関係筋

[ワシントン１９日ロイター] – 米議員らは、連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用することを禁じる案を重要歳出法案に盛り込む方針だ。複数の関係筋が１９日、ロイターに明らかにした。

上院は先週、こうした内容の法案を可決。同筋によると、この禁止案は米国政府の運営資金を手当てするオムニバス（包括的）歳出法案に盛り込まれる見込み。

上院が可決した案は、民主党のペロシ下院議長と下院共和党のマッカーシー院内総務も支持を表明している。

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。

米国防総省は21日、2027会計年度の国防予算の詳細を公表した。総額は1兆5千億ドル（約240兆円）に上り、第2次大戦後では異例の大幅な軍事費増加となる。