米下院特別調査委、トランプ前大統領の刑事告訴を勧告
2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査する下院特別委員会は19日、トランプ前大統領に対し刑事告訴するよう司法省に勧告した。これに対しトランプ氏は反発している。なお、司法省には勧告に従う法的義務はない。
委員長を務めるベニー・トンプソン議員(民主、ミシシッピ州)は「この委員会の活動が正義への道のりを作り出し、法執行機関が私たちが提供する情報を使用すると確信している」と述べた。
特別委員会はトランプ氏について、暴動の扇動、公的手続きの妨害、連邦政府に対する虚偽の陳述、そして連邦政府を欺くための陰謀という4つの容疑を掲げている。
関連記事
米シークレットサービス(大統領警護隊)の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える