インタビュー：ＥＣＢ利上げ、ロシアの手助けに　欧州経済に打撃＝伊国防相

[ローマ１６日ロイター] – イタリアのクロゼット国防相は１６日、ロイターとのインタビューで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げは欧州経済に打撃を与え、ウクライナを巡ってロシアが西側の連帯を弱めようとする動きを手助けしていると痛烈に批判した。

ＥＣＢは１５日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、継続する姿勢も鮮明にした。ユーロ圏加盟国の政権幹部がＥＣＢを批判することはまれだが、１０月に発足したイタリアの右派メローニ政権の高官は相次ぎＥＣＢの利上げを公に批判した。

与党「イタリアの同胞」の重鎮であるクロゼット氏は追加引き締めを見越して借り入れコストは上昇し、一段の景気低迷を招いていると指摘。「われわれは経済・社会的観点からロシアにとって最も有利な状況を作っている」とし、「これがラガルド（ＥＣＢ総裁）の実施したことを一層愚かにしている」と批判した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。