安保政策を大きく転換、増税開始時期は来年決定＝岸田首相

［東京　１６日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１６日、反撃能力の保有方針を明記した新たな国家安全保障戦略などを決定したことを受けて会見し、「日本の安全保障政策を大きく転換するもの」との認識を示した。防衛費の増額を裏付ける増税の開始時期は、来年決定すると表明した。

岸田首相は防衛力増強を決めた理由について「わが国周辺で急激な軍備増強や力による現状変更の試みが顕著になっている」と説明。自衛隊の能力は現状十分ではないとした上で、敵の基地を攻撃する反撃能力の保有、宇宙やサイバーなど新たな領域の対応強化、南西方面の防衛力増強を進めるとした。

岸田首相は「歴史の転換点で国民を守り抜く首相としての使命を果たす」と語った。同時に「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは今後とも不変だ」とし、国民や関係国にしっかり説明し、理解してもらう努力を続けていくと述べた。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

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8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

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2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。