2027年度の防衛力整備計画は8.9兆円＝岸田首相

16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ

16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした

米下院の台湾保護法案可決、衆院選での高市氏率いる自民党大勝、中共軍中枢の失脚という3つの出来事が重なり、対外圧力と軍内部の不安定化が進行。政策表現も「統一」から「平和安定」へ変化し、短期的な台湾侵攻リスクは低下したとみられる

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言がなされたことを受け、日本政府は2月15日までに、公式の場での反論と外交ルートを通じた抗議を行った

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説