米FRB、上げ幅を0.5％に縮小　金融引き締めは継続へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は13〜14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを全会一致で決定した。6月以降、 4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施してきたが、今回は上げ幅を縮小した。

今年3月にゼロ金利政策を解除し利上げが始まって以降、上げ幅縮小は初めてとなる。短期金利の指標にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは4.25〜4.5％に上がり、07年末以来の高水準となる。

上げ幅は市場の予想通りとなった。13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.1%上昇と5か月連続で伸び率が鈍化し、インフレがピークを過ぎたとの見方から、利上げ幅縮小の観測が高まっていた。

AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ

破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている

原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある

4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された

イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する