香港裁判所、蘋果日報創業者に詐欺罪でも有罪判決　米政府は非難

[香港１０日ロイター] – 香港法院（裁判所）は１０日、廃刊した民主派香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏（７５）に対し、詐欺罪で禁錮５年９カ月の有罪判決を言い渡した。

判決によると、黎氏は同紙本社を巡る賃貸借契約に違反した。中国政府に批判的なことで知られる同氏は、既に無許可の集会を巡る罪で服役している。

陳広池判事は判決文の中で、黎氏が「メディア組織の保護下で行動していた」と指摘。メディア界の大物を起訴したことは「報道の自由に対する攻撃と同等ではない」とした。また、罪状の大部分を認めたとして刑期を３カ月減刑した。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。