香港裁判所、蘋果日報創業者に詐欺罪でも有罪判決　米政府は非難

[香港１０日ロイター] – 香港法院（裁判所）は１０日、廃刊した民主派香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏（７５）に対し、詐欺罪で禁錮５年９カ月の有罪判決を言い渡した。

判決によると、黎氏は同紙本社を巡る賃貸借契約に違反した。中国政府に批判的なことで知られる同氏は、既に無許可の集会を巡る罪で服役している。

陳広池判事は判決文の中で、黎氏が「メディア組織の保護下で行動していた」と指摘。メディア界の大物を起訴したことは「報道の自由に対する攻撃と同等ではない」とした。また、罪状の大部分を認めたとして刑期を３カ月減刑した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した