ソロス氏、253の報道機関に資金提供 「世論形成を左右する能力も」＝米報告書
米国の大富豪ジョージ・ソロス氏が253のグローバルメディアと繋がりを持ち、影響力を発揮していることが、最新の調査報告書で明らかになった。複数の米国メディアが報じた。
報告書を発表した保守系メディア監視団体「メディア・リサーチ・センター（MRC）」によると、ソロス氏は自身の慈善団体を利用して報道機関に資金提供しており、対象の数は253に上る。「ソロス氏の援助を受けるメディアグループは文字通り世界5大陸の世論形成を左右することができる」とMRCの編集者は綴っている。
ソロス氏は自身が創設した「開かれた社会財団（OSF）」に320億ドルの資金を投じてきたほか、「開かれた社会」理念を推進するために「億単位の出費」を行なってきた。報告書によると、「開かれた社会」理念にはマルクス主義やLGBTQ楽園主義、環境過激主義、反アメリカ主義など、過激な左翼思想が含まれている。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。