日英伊、次期戦闘機の共同開発で合意 2035年に配備開始
[東京 9日 ロイター] – 日英伊の3カ国は9日、次期戦闘機を共同開発することで合意した。共通の機体を開発し、2035年までに初号機の配備を目指す。3カ国の政府首脳が発表した。焦点の費用と仕事量の分担は来年以降に詰める。
日本が米国以外と武器を共同開発するのは初。航空自衛隊「F2」の後継機を開発するに当たり当初は米国の支援を受けることを検討したが、十分な技術移転が見込めそうにないこと、英国が主導してイタリアも参画する「ユーロファイター」後継機の開発事業とタイミングが合うことから、双方の計画を統合することにした。安全保障環境の変化に合わせて各国が自由に改修できるようにする。
日本の防衛省は、「F35」やユーロファイターよりも優れた戦闘機をより安く、より効率的に開発できると狙いを説明。経済波及効果も期待できるとしている。
関連記事
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる