台湾への軍事支援強化「検討の余地」、訪台の英国防委員長が発言

[台北５日ロイター] – トビアス・エルウッド英下院国防委員会委員長は、台湾への軍事支援強化を巡って「検討する余地は多くある」と述べたほか、先週の訪台時に台湾の潜水艦計画について議論したことを明らかにした。

英国は台湾と正式な外交関係を結んでいないが、他の西側諸国と同様、中国からの軍事的脅威が高まる中で台湾への支援を強化。米国は台湾にとって最も重要な兵器の海外調達先だが、英国企業は台湾の潜水艦開発を支援してきた。

武器や情報共有などの面で、英国は台湾を軍事的に支援すべきか、と問われ、エルウッド氏は「イエスだ。強くそう思う」と回答。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く