中期防規模、27年度に向けた財源措置と一体的に年末決める＝岸田首相
［東京 ５日 ロイター］ – 岸田文雄首相は５日、政府与党連絡会議であいさつし、年末に向こう５年間の中期防衛力計画の規模と、防衛力を安定的に維持するための２０２７年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置を一体的に決定すると述べた。その上で、与党との協議も進めて結論を得たいとし、協力を呼び掛けた。
また、世界的な物価高騰と景気減速による経済下振れリスクに備えるとともに、日本経済を再生していくため、財政支出３９兆円、事業規模７２兆円の総合経済対策を速やかに実行に移すと強調。６日に物価賃金生活総合対策本部を、近々に国内投資拡大のための官民連携フォーラムをそれぞれ開催すると表明した。
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日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。