中国の広州・重慶がコロナ規制緩和、抗議拡大受け 政策大転換は期待薄
[上海/北京 30日 ロイター] – 中国南部の主要都市、広州と重慶は30日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和した。前週末に国内各都市で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が繰り広げられたのに続き、広州では29日にデモ参加者が警察と衝突する事態になっていた。
重慶の当局者は、コロナ感染者の濃厚接触者で一定の条件を満たせば、自宅での隔離を許可すると発表した。香港に近い広州での規制が緩和されたが、全国の感染者数が記録的水準となる中、習近平国家主席が自身の功績と位置付けるゼロコロナ政策が大きく転換する可能性は低いとみられる。
一部の抗議参加者や海外の専門家は、1989年の天安門事件後、急速に成長する中国を率いた江沢民・元国家主席死去のニュースを受けて市民が集会を開く可能性を指摘している。
関連記事
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている