台湾で26日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統(写真)が率いる与党、民主進歩党(民進党)が大敗したことが、2024年1月に予定される次期総統選にどう影響するのか注目が集まっている。台北で26日撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

台湾与党の地方選大敗、次期総統選への影響に注目

[台北 27日 ロイター] – 台湾で26日に投開票された統一地方選で、蔡英文総統が率いる与党、民主進歩党(民進党)が大敗したことが、2024年1月に予定される次期総統選にどう影響するのか注目が集まっている。

統一地方選は、最大野党の国民党が21の県・市長ポストのうち13を確保し、特に最も重要視される台北市長に蔣介石のひ孫の蔣万安氏を送り込んだ。

責任を取って党主席(党首)を辞任すると述べた蔡英文氏はこの選挙戦で、中国の強圧的な態度を断固拒絶するメッセージを送ろうと呼びかけてきたが有権者には届かなかった。地方選は本来、外交よりも治安や環境汚染といった身近な問題に関心が向きがちという面もある。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。