米上院議員、政府と中国半導体メーカーの取引禁止呼びかけ＝報道

［１７日　ロイター］ – 米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。

政治サイト「ポリティコ」が１７日、複数の関係筋の話として報じた。

両議員は、中国企業の半導体製品・サービスの利用を連邦政府に禁止する修正案を２０２３年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終版に盛り込みたい考え。

ＮＤＡＡの第８８９条では、政府機関が中国の通信会社と取引を行うことをすでに禁じている。

２３年度のＮＤＡＡは年内に上下両院で可決し、バイデン大統領が署名する必要がある。

米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。

米政府は２８日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能（ＡＩ）分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。

テスラの株価が10月24日に20%急騰し、2013年以来の最高パフォーマンスを記録。前日の財務報告で2025年の車両納入台数が増加予測され、エロン・マスク氏は自動運転技術の進歩を強調。株価は24日に約257ドルに達し、マスク氏の資産は大幅に増加。

財務長官は、孤立主義は「アメリカと世界を悪化させた」と述べ、トランプ氏の高関税案との対立が浮き彫りになっている。

国際エネルギー機関（IEA)は、再生可能エネルギーの急速な成長にもかかわらず、化石燃料が今世紀半ばまで世界のエネルギーミックスの主流を占めるだろうと述べている。