米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。政治サイト「ポリティコ」が17日、複数の関係筋の話として報じた。写真は2月に撮影(2022年 ロイター/Florence Lo/Illustration)

米上院議員、政府と中国半導体メーカーの取引禁止呼びかけ=報道

[17日 ロイター] – 米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。

政治サイト「ポリティコ」が17日、複数の関係筋の話として報じた。

両議員は、中国企業の半導体製品・サービスの利用を連邦政府に禁止する修正案を2023年度の国防権限法(NDAA)の最終版に盛り込みたい考え。

NDAAの第889条では、政府機関が中国の通信会社と取引を行うことをすでに禁じている。

23年度のNDAAは年内に上下両院で可決し、バイデン大統領が署名する必要がある。

関連記事
トランプ政権は金融市場の「多少の変動」よりも「実体経済」に重点を置いているとスコット・ベッセント財務長官は述べた。
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し、日本からの自動車輸入の規模について「あまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と述べ、日米間の自動車貿易に不満を示した。
トランプ政権の鉄鋼・アルミ関税強化は、中国の過剰生産と市場への供給拡大が国際的な価格競争を歪めていることに対抗する狙いがある
アメリカのダウ工業株平均が約900ポイント急落し、株式市場に動揺が広がったが、トランプ大統領は関税政策が国家に大きな富をもたらすと改めて強調している
トランプ政権は12日、日本時間の午後1時すぎに、全世界から輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して25%の関税を課す措置を発動した。