米上院議員、政府と中国半導体メーカーの取引禁止呼びかけ＝報道
［１７日 ロイター］ – 米民主党のチャック・シューマー上院院内総務と共和党のジョン・コーニン上院議員は、政府と中国の半導体メーカーの取引を禁止するよう他の議員への説得作業を進めている。
政治サイト「ポリティコ」が１７日、複数の関係筋の話として報じた。
両議員は、中国企業の半導体製品・サービスの利用を連邦政府に禁止する修正案を２０２３年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）の最終版に盛り込みたい考え。
ＮＤＡＡの第８８９条では、政府機関が中国の通信会社と取引を行うことをすでに禁じている。
２３年度のＮＤＡＡは年内に上下両院で可決し、バイデン大統領が署名する必要がある。
関連記事
米東部港湾労働者のストライキで全米約半分の航運が停止。新労使契約の交渉失敗後、10月1日に始まり、経済損失が毎日数十億ドルに達する可能性あり。
現民主党政権下で普及が進む電気自動車。対する共和党は、反EVの姿勢を強めている。11月に控える米大統領選の結果が、今後の米EV産業にとって岐路となるかもしれない。
多様性ポリシーについていけない？世界を多様性の波に巻き込んでいるDEI運動からフォード社が距離を置く措置を発表。多くの米企業が同様の方針転換を行っている。
日本製鉄によるUSスチールの買収は、米国大統領選にも影響を与える重要な争点となっている。雇用維持や経営改善を提案する一方、米国内ではナショナリズムや歴史的背景から反対意見が強まる。米政府がこの買収を阻止する場合、どのような影響を及ぼすか
ジャクソンホール経済シンポジウムはFRBの金融緩和政策の土台作りとなり、9月の利下げに向けた基礎を築くことになるかもしれない。