日米首脳、地政学的な緊張高まる中で同盟の強化を確認

[東京１３日ロイター] – 岸田文雄首相とバイデン米大統領は１３日、訪問先のカンボジアで会談し、地政学的な緊張が高まる中、日米同盟を一段と強化することで一致した。

日本の外務省によると、両首脳はウクライナでの紛争や北朝鮮による度重なるミサイル発射、南シナ海と東シナ海における緊張について議論した。

岸田氏は会談後に記者団に対し、安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化することで一致したと述べた。また、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアによる核の脅しを容認できないことを確認したとも述べた。

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した

16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。