米議員、TikTok禁止法案提出へ…「洗脳道具」と危惧
米国のマルコ・ルビオ上院議員とマイク・ギャラガー下院議員は10日、米国で中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用を禁止する法案を提出すると明らかにした。国家安全保障の危険をはらむ中国企業の米国進出を許するほか、アルゴリズムが悪用され米国人の「洗脳道具」として利用される恐れがあると警鐘を鳴らした。
両氏はワシントンポストに寄せた寄稿文のなかで、拡大するTikTokの影響力に懸念を示した。同アプリは、これまで米国ユーザーの位置情報やインターネット閲覧データの収集、ユーザーのキー入力の監視など、セキュリティの疑惑が指摘されてきた。中国共産党は不正に入手した情報やそのアルゴリズムを悪用し、党が好むシナリオを宣伝する可能性があると指摘した。
具体例として、中国当局に都合の良い政治家を支持したり、米社会の分断を煽るような動画を広めたり、ウイグル弾圧や1989年の天安門事件などの投稿を検閲したりしているという。米国の10代の約3分の2がアプリを利用し、全世界のユーザー数が10億人を超えるTikTokの影響力は小さくない。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。