米ロ、新ＳＴＡＲＴ巡る協議再開で合意　ウクライナ侵攻後初＝米国務省

［モスクワ　８日　ロイター］ – 米国務省のプライス報道官は８日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を促進する２国間協議委員会（ＢＣＣ）の協議再開についてロシアと合意したと明らかにした。「近い将来」に会合を開くと語った。

ロシアは今年８月にウクライナ侵攻を巡る西側諸国の対ロ渡航制限を理由に、新ＳＴＡＲＴに基づく核関連施設の査察受け入れを停止。ただ、条約の規定は守るとしていた。

プライス氏はウクライナ侵攻を受けて導入した措置について「ロシアの査察団が米国で新ＳＴＡＲＴに基づく査察を行うことを妨げないとロシア側に明確にした」とし、「ＢＣＣの会合によって査察継続が可能になることを期待する」と述べた。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである