ペロシ米下院議長、夫襲撃が引退判断に影響すると明言

［７日　ロイター］ – ペロシ米下院議長は７日、夫のポール氏が自宅で男に襲撃された事件について、自身が標的だったにもかかわらず夫が代償を払っていることに特に心を痛めているとし、議員引退の時期を巡る判断に影響すると述べた。

１０月２８日の事件後初めてテレビインタビューに応じたペロシ議長は、昨年１月６日の連邦議会議事堂占拠につながったのと同じ類の「虚偽」が今回の事件の背景にもあると指摘した。

８日の中間選挙で民主党が下院の過半数を失った場合、議員や下院議長の職を退くか決めているかとの問いには「過去１、２週間に起きたことに影響される」と回答。夫が襲撃された事件のことか確認を求められると「そうだ」と答えた。

下院での３５年の公職に感謝しているとも述べた。

米連邦最高裁は、トランプ政権の要請を認め、DEI関連の教育助成金支給再開を一時差し止める決定を下した。

米主要情報機関である国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホー局長とウェンディ・ノーブル副局長が解任された。

米財務長官は「私から各国へのアドバイスは、今は報復しないことだ。落ち着いて様子を見てほしい。もし報復すれば、エスカレートする。報復しなければ、これが関税の『ピーク』だ」と述べた。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。