ファーウェイ 中間選挙で献金攻勢/保健当局が「ゼロコロナ政策堅持」する意味 など｜NTD ワールドウォッチ（2022年11月7日）
2022年11月7日のワールドニュースをお伝えします。
・ファーウェイ 中間選挙で献金攻勢
・ツイッターの解雇騒動でマスク氏が警告
・「長征」ロケットの残骸が制御不可で墜落
・バフェット氏 再びBYDの株を売却
・保健当局が「ゼロコロナ政策堅持」する意味
🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://bit.ly/SM-Subs
関連記事
ファーウェイの刑事裁判は今週、証拠調べがさらに進んだ。連邦検察がこれまでに示した証拠では、同社の幹部は、米通信大手T-Mobileが開発したタッチスクリーン試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしていたという。
国際調査報道ジャーナリスト連合は14日、調査報告書を公表し、中国工商銀行のロンドン支店が長年、ロシアやベラルーシの企業に加え、汚職スキャンダルに関与した各国の独裁者や高官に金融サービスを提供していた実態を明らかにした。
中共による国際機関への長期的な浸透工作が、米政界で強い警戒を引き起こしている。米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていることを明らかにした。
米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏が暗殺されてから1年。31歳だったカーク氏は大学でのイベント中に銃撃され、死亡した。突然の暴挙は、彼の家族だけでなく、自ら創設した「ターニングポイントUSA」の歩みにも大きな変化をもたらした。
8日、韓国の国際会議で、フィリピンのテオドロ国防相が参加した際、発言の途中で突然、中共側の代表から南シナ海仲裁裁判について「違法であり、無効だ」と記されたメモを渡された。テオドロ氏は、その場で「少しは恥を知るべきだ」と指摘した。