台湾への中国からの脅威で問われるインターネットアクセスの自由

インターネットアクセスに関する国際的報告書が、台湾が中国に領土として吸収された場合、台湾が失うことになる1つの自由を紹介している。 ワシントンD.C.に拠点を置く民主的な変化を促進する非営利団体フリーダムハウスの報告「ネット上の自由 2022年」によると、台湾は調査対象の70か国の中でインターネットの自由度で第5位にランクされており、その手頃なアクセス、多様なコンテンツ、ブロックやシャットダウンのなさが評価されているが、中国は第70位にランクされている。

フリーダムハウスによって特定された5つの形態の政府によるインターネット検閲を課しているのは中国とキューバだけだ。 中国は、同調査で8年連続で最下位にランクされている。 2022年の第1位はアイスランドで、デジタルの自由にとって最悪の国としてはロシアとイランを含む独裁国家が中国とともに選ばれた。

習近平総書記は、5年ごとに開催される2022年10月の中国共産党大会で、必要に応じて台湾を武力で統合する意向を改めて示した。 中国は「一国二制度」のアプローチを提案している。これは20年以上前に中国が特別行政区として旧イギリス植民地の香港を支配下に置いた時と同じ約束だ。 中国は、香港がイギリスの管理下に置かれていた高度な自治を少なくとも50年間維持することを約束した。 しかし、中国政府はすぐに大きな直接的影響力の主張を強め始め、2020年には、徹底的な国家安全法が施行されたことでその影響力が加速することとなった。 香港ではインターネットの開放性をはじめ、多くの自由が失われつつある。