米、日本へのＳＭ６ミサイル売却を承認　推定4.5億ドル

[ワシントン２０日ロイター] – 米国防総省は２０日、国務省が日本に対する「スタンダードミサイル６（ＳＭ６）ブロックＩ」の売却を承認したと発表した。売却価格は推定４億５０００万ドルという。

国防総省は声明で、日本政府が最大３２基のＳＭ６３を含む装備の売却を要請していたとし、「同地域における潜在的な敵対者に対し、日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」とした。

国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ

高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている

かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。