米、日本へのＳＭ６ミサイル売却を承認　推定4.5億ドル

[ワシントン２０日ロイター] – 米国防総省は２０日、国務省が日本に対する「スタンダードミサイル６（ＳＭ６）ブロックＩ」の売却を承認したと発表した。売却価格は推定４億５０００万ドルという。

国防総省は声明で、日本政府が最大３２基のＳＭ６３を含む装備の売却を要請していたとし、「同地域における潜在的な敵対者に対し、日本の防空・弾道ミサイル防衛能力を向上させる」とした。

最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く

宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ

小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は10月28日、フィリピン中部セブで会談し、複数の分野での協力強化で一致した

日米共同統合演習「キーン・ソード27」が過去最大規模で実施。南西諸島に対艦ミサイルや長射程火力を展開し、宇宙・サイバー領域を含む全領域での連携強化を図る

元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国（中共）が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。