米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、米政府が台湾と兵器を共同生産する計画を検討していると発表した。8月8日、台北で撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

米、台湾との兵器共同生産を検討

[ワシントン 19日 ロイター] – 米台ビジネス評議会(USTBC)のルパート・ハモンド・チェンバース会長は19日、米政府が台湾と兵器を共同生産する計画を検討していると発表した。ただ、計画は「初期段階」という。

チェンバース会長によると、どの兵器が共同生産の対象として検討されるのかはまだ決まっていないが、より多くの軍需品やミサイル技術の台湾への提供に焦点が当てられる可能性が高いとした。

ただ、このような計画には兵器メーカーが国務省および国防総省から共同生産のライセンスを取得する必要があるという。チェンバース会長は、重要な技術の国外流出への懸念から、米政府内には共同生産のライセンス発行に対する抵抗があるかもしれないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。