参院、本会議で北朝鮮の核・ミサイル開発に対する抗議案を決議
［東京 ６日 ロイター］ – 参議院は６日の本会議で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。その上で、北朝鮮に対して挑発行動を中止し、核・弾道ミサイルの開発計画をただちに放棄するよう強く求めた。あわせて拉致問題の解決も訴えた。
５日には衆院が同様の決議を全会一致で採択していた。
韓国軍合同参謀本部は６日朝、北朝鮮が平壌周辺から２発の短距離弾道ミサイルを東岸沖へ発射したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはここ１２日間で６回目。国連安全保障理事会が緊急会合を開いたばかりだった。
関連記事
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。