参議院は6日の本会議で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。写真は2016年7月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

参院、本会議で北朝鮮の核・ミサイル開発に対する抗議案を決議

[東京 6日 ロイター] – 参議院は6日の本会議で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。その上で、北朝鮮に対して挑発行動を中止し、核・弾道ミサイルの開発計画をただちに放棄するよう強く求めた。あわせて拉致問題の解決も訴えた。

5日には衆院が同様の決議を全会一致で採択していた。

韓国軍合同参謀本部は6日朝、北朝鮮が平壌周辺から2発の短距離弾道ミサイルを東岸沖へ発射したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはここ12日間で6回目。国連安全保障理事会が緊急会合を開いたばかりだった。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した