中国鄭州、未完成住宅の工事再開も6割にとどまる

中国・河南省鄭州市政府は9月上旬、建設途中で放置されたマンションの問題を解決するため、1カ月以内に建設工事を再開するよう不動産デベロッパーに要求した。期限を迎える10月6日を前に、工事を再開した物件は全体の6割にとどまったことがわかった。

近年、融資規制や景気低迷などを背景に不動産企業は資金難に陥り、各地で建設未完成のマンションが続出した。

中国では一般的に入居前から住宅ローンの返済を始めるため、7月以降、住宅ローンの返済を拒否する動きが拡大した。現時点で、中国各地の343のマンション物件の購入者が住宅ローンの返済を拒否すると宣言している。