米政府、中国企業などに新たな制裁　イラン産石油製品取引に関与で

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米政府は２９日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする５社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に２０１５年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。

ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業２社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。

また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

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