米政府、中国企業などに新たな制裁　イラン産石油製品取引に関与で

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米政府は２９日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする５社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に２０１５年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。

ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業２社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。

また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。

ヴァンス米副大統領がイランとの和平交渉のため、パキスタンへ出発した。トランプ大統領の指針を背負い、誠実な対話を求めつつも「欺瞞には屈しない」と強い牽制を投げかける。緊迫する中東情勢の転換点となるか注目される

4月8日、FBIは、米軍特殊部隊の元関係者を逮捕したと発表した。この女性は、記者に機密情報を漏えいしたとして、米スパイ法違反の疑いが持たれている

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

トランプ米大統領は9日、著名メディア2社を名指しで虚偽報道と批判した。メディアで広く伝えられたイランの「10項目停戦計画」は偽物だと指摘した。