米政府、中国企業などに新たな制裁　イラン産石油製品取引に関与で

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米政府は２９日、イラン産石油製品取引に関係したとして、中国を拠点とする５社を含む一連の企業に新たな制裁を科した。イラン側に２０１５年の核合意の再建に応じるよう圧力をかける狙いがある。

ブリンケン国務長官は声明で、国務省が中国企業２社を制裁対象に指定したと発表。それぞれイランのために原油貯蔵施設を運営していることと、イランの石油製品を輸送する船を手配していることを理由に挙げた。

また財務省は、イランの石油製品と石油化学製品を南アジアと東アジア地域に販売する取引に関与した幾つかの企業に対して制裁を発動した。同省によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や香港、インドなどに存在するイランのブローカーやフロント企業の活動を制限するのが目的という。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。