米太平洋諸島首脳会議、ソロモン諸島が宣言に署名しない意向

[シドニー／ワシントン　２８日ロイター] – 米ワシントンで２８─２９日に開催される米国と太平洋諸島フォーラムの首脳会議を巡り、ソロモン諸島が首脳宣言に署名しない意向を表明した。ロイターが文書を入手した。同国と中国との結びつきに懸念が強まっている。

２５日付の文書によると、ソロモン諸島は太平洋諸島フォーラムに書簡を送り、２９日に討議される米国と太平洋諸島のパートナーシップに関する宣言案に署名しない方針を他の加盟国に伝えるよう求めた。議会がこの問題を検討するための時間が必要としている。ソロモン諸島は４月に中国と安全保障協定を結んだ。

ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は２７日、訪問先のワシントンで講演し、人間中心の開発、気候変動への取り組み、太平洋地域の地政学と安全保障、商業、産業・貿易関係の５分野をカバーする首脳宣言に各国が取り組んできたと語った。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。