核国家宣言を行い、中国の太陽光発電への投資を求める北朝鮮

北朝鮮は、金正恩総書記が非核化を公然と拒否する中、中国との関係を再び温めようとしている様子だ。

新型コロナウイルスのパンデミックにより国境が閉鎖されて以来、両国間の貿易関係は緊張している。専門家によると、北朝鮮に対する継続的な制裁により、北朝鮮政府が本来核兵器の備蓄に使用するとみられる外部資源を確保することがますます困難になっている。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じたところによると、国際連合安全保障理事会（UNSC）の制裁で北朝鮮産の石炭の購入が禁止されているにもかかわらず、北朝鮮は中国への石炭の出荷を再開している。

北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ