Ｇ７首脳、ロシア編入住民投票を非難　「決して承認せず」＝共同声明

[ベルリン２３日ロイター] – 主要７カ国（Ｇ７）首脳は２３日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で始まったロシア編入を問う住民投票を非難する共同声明を発表した。

声明は、ロシアは「見せかけ」の住民投票でウクライナの主権的領土を変更するための「偽りの」口実を作ろうと試みているとし、「ロシアによる併合に向けた一歩と考えられるこれらの住民投票を決して認めない。併合が行われたとしても承認しない」とした。

また、ロシア政府による予備役の部分動員のほか、無責任な核兵器に関するレトリックなどの意図的なエスカレーションを非難するとした。

ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す