米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ　11億ドル規模＝報道

［ワシントン　２９日　ロイター］ – バイデン米政権は、台湾への１１億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが２９日に関係筋の話として報じた。

対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれるという。

ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。２９日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン（無人機）が新たに侵入したとの台湾国防部（国防省）の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。