米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ 11億ドル規模＝報道
［ワシントン ２９日 ロイター］ – バイデン米政権は、台湾への１１億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが２９日に関係筋の話として報じた。
対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれるという。
ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。２９日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン（無人機）が新たに侵入したとの台湾国防部（国防省）の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた