米政権、台湾への武器売却承認を議会に要請へ 11億ドル規模=報道
[ワシントン 29日 ロイター] – バイデン米政権は、台湾への11億ドル規模の武器売却を承認するよう議会に要請する計画だと、米政治サイトのポリティコが29日に関係筋の話として報じた。
対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基が含まれるという。
ペロシ米下院議長による今月の訪台を受け、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施。29日には、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン(無人機)が新たに侵入したとの台湾国防部(国防省)の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。
関連記事
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている